今回は、当社がクリニック様の新規開院開業に携わる機会が多い中で、?と感じることがあり、その点についてコメントします。

新規開院の診療所(個人)の開設についての決まり事

・医療法第8条では、「臨床研修修了医師、歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後10日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。」と定められています。(【保健所】への届け出)
・保険診療をする診療所は、【地方厚生局】から保険医療機関としての指定を受けなければならない。
・保険医療機関の指定の申請には、保健所にて開設届受理後に交付される副本が必要。
・保険医療機関の指定は、原則として毎月1日付け。(毎月の申込締切日は、地方厚生局等や月によって異なるが、概ね前月の10~20日頃が多い)

医療法だけを額面通りに受け取りますと、「【保健所】への開設届は、開院した後に出せばいいんだ」と短絡的に考えてしまいますが、
現実はほとんどが保険診療ですので、その後の【地方厚生局】からの保険医療機関としての指定日が現実的な「開業日(診療開始日)」となります。

流れとしては、
第1フェーズ:【保健所】へ開設届提出 → 実地検査 → 副本交付

第2フェーズ:【地方厚生局】へ申請(締切内) → 翌月1日保健医療機関指定 → 開業(=保険診療開始)

ここの第1フェーズと第2フェーズの間で、注意が必要です。地方厚生局への申請締切に間に合うように、保健所の開設届を済ませる必要がございます。 まずは管轄の地方厚生局の締切日を確認し、申請スケジュールを組む必要がございます。
保健所からいろいろ指導を受けた末、開設届の副本交付に手間取って、地方厚生局の申請締め切り日を過ぎてしまうと、翌月1日の指定を受けれず開院(診療開始)がまるまる1か月延びてしまいます、、そうなってしまうと、その間収入がございませんので、借入金・リース料支払いやスタッフの人件費等、資金繰りの問題発生のなんてことに、、、(冷や汗)

診療所を開設するお医者様は要注意ですね。